相続税申告の流れ

まずはじめに遺言書の有無を確認します。一般的に遺言書があれば、遺産分割は遺言書に従ってスムーズに行われます。

遺言書がない場合は、被相続人と相続人の戸籍謄本を各人の本籍地の市町村役場で取得して相続人を確認します。

なお、遠方の市町村役場の場合は郵便で取り寄せる必要があるため、戸籍謄本を集めるのに時間がかかることがあります。早めに着手することをお勧めします。

また、相続放棄や限定承認を行う場合は、相続開始から3ヵ月以内に行う必要があります。相続放棄等を検討されている場合は、早めに検討を始めるようにしましょう。

準確定申告とは、被相続人の所得税の確定申告を相続人が行う手続きをいいます。また、所得税の納付も相続人が行います（還付の場合は、相続人が還付金を受け取ります）。

準確定申告書の提出期限は、相続発生日の翌日から4ヵ月以内です。また、所得税の納付についても、同じ期限です。

準確定申告の流れについては、別記事でまとめていますのでそちらをご覧ください。

被相続人の財産・債務を確認します。預貯金、株式、不動産、ゴルフ会員権、住宅ローンなど、あらゆる財産・債務が対象となります。

また、生命保険金や退職金があれば、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

なお、相続税を計算する時は、これらの財産を原則として時価評価します。具体的には、預貯金や上場株式については残高証明書を取得すればよいのですが、不動産や非上場株式の評価については少し難しい計算方法があります。

相続財産の調査が終われば、次は遺産分割協議です。

相続人が複数いる場合、相続財産は各相続人の共有となっています。相続人それぞれ相続分を定めるためには遺産分割協議を行う必要があります。

被相続人の遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことによって相続財産の取得者を決めることになります。

一方、被相続人の遺言がある場合は、遺言の内容に従って遺産を分割します。

なお、遺産分割協議は、相続税納税や借入金返済、二次相続なども考慮して行ってください。税理士等の専門家に分割方法の助言を受けるとよいでしょう。

相続税の申告・納付は、相続発生日の翌日から10ヵ月以内に行う必要があります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。次の表にまとめましたので参考にしてください。

正味の財産額（財産－債務・葬式費用）が基礎控除額を超えた場合には、相続税を申告しなければなりません。反対に、正味の財産額が基礎控除額以下である場合は、相続税の申告は必要ありません。

なお、遺産分割協議が成立していない場合でも、相続税の申告期限は延長されませんのでご注意ください。

相続税の申告・納付が、申告期限後になった場合には無申告加算税と延滞税が課されます。この2つには、ペナルティと利息の意味合いがあります。

相続税の申告事案のうち、税務署の実地調査（税務署の調査官等が被相続人（故人）や相続人の自宅等を訪問して行う調査）が行われる割合は約2割と、比較的高い割合になっています。

また、税務調査が行われると、約8割で追徴課税されており、こちらも高い割合です。

税務調査の時期は、相続税申告書の提出後1年～1年半後に行なわれることが多いようです。ただし、２、3年が経ち、忘れた頃に税務署から連絡がくることもあります。

なお、税務調査は、突然自宅に来るのではなく、事前に税務調査の実施日を調整の上で行われます。税理士に相続税申告を依頼していれば、その税理士宛てに税務署から連絡が届きます。税務調査の立会いを税理士に依頼することもできます。