相続税の債務控除

相続人は、被相続人（故人）の現預金や不動産、有価証券などの財産（プラスの財産）の他、借入金などの債務（マイナスの財産）も包括的に継承します。

相続税の計算では、「プラスの財産ーマイナスの財産」で正味の相続財産の金額を計算します。マイナスの財産を控除することを債務控除と呼びます。

ここで重要なのは、マイナスの財産をしっかりと把握することにより、相続税の納付額を下げられるということです。

相続税の申告では、プラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産にも注意しましょう。

債務控除で控除できるものは、債務と葬式費用の２つです。

債務は、相続開始時点で確定しているもので、具体的には借入金や未払いの税金、入院費用、クレジットカードの支払分などがあります。

一方、葬式費用は相続開始時点ではまだ発生していませんが、相続財産からマイナスする事ができます。具体的には、葬儀会社の費用や通夜・告別式の飲食費用、火葬料、お布施、戒名料などがあります。

相続開始時点で未払いの税金は、債務控除の対象となります。債務控除の対象となる税金のうち、代表的なものをご紹介します。

なお、住民税と固定資産税の納税通知書は、その年の5月頃に届きます（市区町村によって異なります）。1月1日から納税通知書が届くまでの間に亡くなられた場合は、1年分の税金を控除することができます。

債務控除の説明をしてきましたが、債務控除の対象とならない債務や債務控除できない場合もありますので、いくつかご紹介します。