法人税申告の流れ

決算という言葉を聞いたことがありますか？決算とは、一定期間（通常は1年間）の売上・費用から利益（損失）を計算したり、期末の資産・負債等の金額を確定することをいいます。

法人税申告では、その決算で計算した利益（損失）をもとに、会社が支払うべき法人税の金額を計算します。

なお、法人税申告の大まかな流れは以下のとおりです。詳しく見ていきましょう。

まずは当期の記帳作業を完了させます。多くの会社では毎月記帳作業を行っていますが、取引量の少ない会社では年に1回まとめて記帳作業を行っても良いと思います。

次のような資料を見ながら会計ソフトに入力します。
・預金通帳のコピー
・現金出納帳
・クレジットカードの支払明細
・仕入・経費に関する資料（領収書、請求書など）
・売上に関する資料（請求書、売上集計表など）
・給与データ
・その他

なお、自社で記帳を行う方法と、税理士に記帳代行を依頼する方法があります。

決算時に確認する項目として、以下のものがあります。

・現金実査、銀行口座等の残高確認
・売掛金、買掛金の残高確認
・借入金の残高確認、貸付金の確認
・受取手形の実査、支払手形の確認
・固定資産の実査
・在庫の棚卸
・その他

また、決算整理事項として、減価償却費や引当金等の計上を忘れないようにしましょう。

決算整理後の試算表をもとに、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を作成します。

なお、これらの決算書は会計ソフトから出力できます。

上記の決算書をもとに、税務上の調整項目を加算・減算して、法人税の申告書を作成します。

なお、法人税（国税）とともに法人地方税（事業税、住民税）の申告書の作成を行います。法人税と法人地方税の計算はリンクしているため、同時に作成する事ができます。

決算日から2ヵ月以内に法人税の申告・納付を行います。あわせて、法人地方税の申告・納付を行います。

（注）一定の要件を満たせば、申告期限を延長する事ができます。その場合、申告期限を3ヵ月以内に変更する事ができます。ただし、納付期限を延長する事はできません。

法人税の申告が期限後になった場合、無申告加算税と延滞税が課されます。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

ただし、一定の場合には5％まで軽減されたり、期限後申告が初めてで期限内申告の意思があったと認められる一定の要件を満たす場合には免除されたりします。

一方、延滞税は、納税が遅れたことに対する利息のようなものです。最高税率は年14.6％と非常に高率です。延滞税の計算は複雑ですが、過去の税率をご紹介します。

（A）納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間
（B）納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後

なお、延滞税は年率なので、納付が遅れれば遅れるほど延滞税の金額は増加します。仮に年9%で税金が100万円だとすると、延滞税は1年で9万円、3年で27万円となります。

また、法人地方税（事業税、住民税）等についても、同様に不申告加算金・延滞金の制度が設けられています。

多くの会社の場合、青色申告の承認を受けて、法人税申告を青色申告で行っていると思います。

しかし、期限後申告が2期続くと、青色申告が取り消され、税務上のさまざまな特典を受けられなくなる可能性があります。

例えば、青色申告の場合、赤字になった場合の欠損金を最大10年間繰り越すことができますが、青色申告が取り消されたときは、この欠損金の繰越控除の適用を受ける事ができなくなります。