会社員・公務員の方の相続税申告

相続税申告というと、お金持ちのイメージがあるかもしれません。

しかし、2015年1月に相続税の基礎控除額が引き下げられてから、会社員（サラリーマン・OL）や公務員の方でも、相続税を申告するケースが増えています。

ここでは、会社員や公務員の方の相続税申告の注意点と税理士の選び方を分かりやすくご紹介いたします。

【目次】

１．相続税申告の判定

２．税理士の選び方

３．税理士事務所の料金表は？

４．被相続人が元会社員・元公務員の場合

会社員・公務員の方の相続税申告は？

相続税申告の判定

相続が発生したからといって、すべての人が相続税を申告する必要はありません。相続財産の調査を行って、相続税の申告が必要かどうかを判定してみましょう。

正味の財産額（財産－債務・葬式費用）が相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税を申告しなければなりません。

一方、正味の財産額が相続税の基礎控除額以下である場合は、相続税の申告は必要ありません。

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。次の表にまとめましたので参考にしてください。

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

なお、相続人が現役の会社員（サラリーマン・OL)や公務員の場合は、必要書類の取得のため、平日の昼間に銀行や役所などを回ることは難しいケースもあるでしょう。

スケジュールに注意しつつ、準備を進めるようにしましょう。

相続税申告の流れはこちらへ

税理士の選び方

相続人が会社員（サラリーマン・OL)や公務員の場合、相続税の相談をできる税理士がいないという方は多いと思います。

なお、相続人ご自身で相続税申告書を作成するという方もいますが、相続財産のうちに土地が含まれている場合は、土地の評価方法によって相続税評価額が大きく変わることもあるため、あまりおすすめ出来ません。

最近はインターネットで税理士を探す方も多いので、相続税申告を依頼する税理士の選び方をご紹介したいと思います。

相続税に強いか？
すべての税理士が相続税に強いわけではありません。相続税の経験がほとんどない税理士もいますので注意しましょう。ホームページを見たり、実際に税理士の話を聞いてから、依頼するかどうかを決めるとよいと思います。
税理士報酬（料金）は適正か？
税理士が請け負った業務に対して、報酬額を明示していることを確認しましょう。業務範囲と報酬額が明示されていない場合、あとで膨大な報酬を請求される可能性もあります。なお、あまりに格安な報酬の場合は、業務の質が低いことも考えられるため注意しましょう。
税理士に依頼する業務範囲は？
相続税に関連する業務は多岐にわたります。事前に、どこまで税理士に依頼するかを確認するようにしましょう。
自身との相性は？
相続税の相談の場合は、遺産や家族の内情などデリケートな話題をすることもあります。そのような話をしてもよいなと思える税理士に依頼することが大事です。そのためには、実際に税理士に会って、信頼できる税理士かどうか判断するとよいでしょう。

なお、当税理士事務所では、相続人が会社員・公務員の場合のご相談を積極的に受け付けています。平日の夜間や土日に面談(zoom面談も可)を行うことが出来ますし、基本的にメールや電話で対応が可能です（初回の面談(zoom面談も可)は必要です）。お気軽にお問合せください。

お問合せはこちらへ

税理士事務所の料金表は？

ホームページ上で、相続税申告の料金表（報酬）を掲載している税理士事務所が増えています。

反対に、ホームページに料金表を載せていない税理士事務所は、他の税理士事務所より料金が高かったり、追加料金の設定がされている場合もあります。

そのため、ホームページに料金表を公開している税理士事務所を選んだ方が安心でしょう。

なお、相続税申告の料金設定として「遺産の総額×〇〇％」という設定をしている税理士事務所も多いですが、当税理士事務所（渋谷区恵比寿の粕谷税理士事務所）では、「遺産の総額」をもとに料金を決めています。

【当税理士事務所の料金表】

当税理士事務所の料金は、被相続人（故人）の「遺産の総額」を基準にして決定されます。なお、料金には以下の書類の作成が含まれます。

相続税申告書
準確定申告書
遺産目録
遺産分割協議書

遺産の総額	料　　金
6千万以下	300,000円(税込330,000円)
8千万円以下	400,000円(税込440,000円)
1億円以下	500,000円(税込550,000円)
1.5億円以下	650,000円(税込715,000円)
2億円以下	800,000円(税込880,000円)
2.5億円以下	1,000,000円(税込1,100,000円)
3億円以下	1,200,000円(税込1,320,000円)
3億円超	別途お見積もり

【注意点】

「遺産の総額」とは、被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。なお、以下の点にご留意下さい。

・  借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。
・  生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
・  土地等に対する小規模宅地等の特例を適用する前の金額です。
土地の数や相続人の人数によって、別途料金が発生する事はありません。
上記は、遺産の分割が確定している場合の料金です。分割に争いがある場合は、別途料金がかかります。
物納申請を行う場合は、別途料金がかかります。
相続財産に非上場株式が含まれる場合、原則的な評価方法で評価する必要があるときは、1社につき100,000円を加算します。

相続税申告サービスの詳細はこちらへ

被相続人が元会社員・元公務員の場合

当税理士事務所では、被相続人（故人）が元会社員・元公務員の場合のご相談を受けることがよくあります。

いわゆる地主さんもいますが、基本的には相続財産は「ご自宅＋預貯金＋上場株式（元勤務先の会社など）」ということがほとんどです。

なお、親が離れたところに住んでいた、同居していなかったため親の財産がどこにあるかわからないという場合もあるので、お早めに税理士に相談することをおすすめします。

なお、「ご自宅」について小規模宅地等の特例を適用して、相続税がゼロ（あるいは少額）になる場合もあります。ただし、小規模宅地等の特例には、適用要件が定められているため注意しましょう。

小規模宅地等の特例（お役立ち情報）はこちらへ

相続税申告を税理士に依頼せずに、自分で出来る？

結論から申し上げると、相続税申告を税理士に依頼せずに、ご自身で行うことは可能です。

税理士に依頼した方がよいケースは、次のような場合です。
・　遺産の中に土地がある場合や土地の評価額が高い場合
土地の評価方法によって、相続税の納税額が大きく変わる可能性があるため、税理士に依頼した方がよいと思います。

・　遺産総額が1憶円以上の場合
相続税の納税額が大きくなるため、ミスをしてしまうと100万円単位で納税額が変わる可能性があります。また、税務調査を受けて、加算税（ペナルティ）が発生するリスクもあります。遺産総額が1憶円以上の場合は、税理士に依頼した方がよいでしょう。

逆に、税理士に依頼しなくてもよいケースとして、次のような場合が考えられます。
・　遺産の中に土地がない場合
相続税申告書を作成する上で難易度が最も高いのは、土地の評価です。土地は様々な形状をしているので、正しく評価を行うために専門知識や経験が必要となります。遺産の中に土地がなければ、税理士に依頼せずに、ご自身で相続税申告書を作成される方もいらっしゃいます。

・　遺産総額が5,000万円以下の場合
遺産総額が5,000万円以下であれば、相続税の納税額もそこまで大きくならないため、ご自身で相続税申告書を作成される方もいらっしゃいます。

相続税申告に強い税理士をお探しなら

代表税理士の粕谷多聞です。
あなたのお悩みを解決します！

会社員（サラリーマン・OL)や公務員の方の相続税申告について説明いたしました。

相続税の申告方法は、もちろん他の職業の方と変わりませんが、普段税理士と付き合いがない方が多いため、税理士の選び方には注意が必要です。また、相続税申告までのスケジュール管理には注意しましょう。

相続税申告に強い税理士をお探しの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。