生命保険契約に関する権利

被相続人（故人）が亡くなったとき、被相続人に掛けられていた生命保険については死亡保険金が支払われます。

一方、被相続人が被相続人以外の人（配偶者や子など）に掛けていた生命保険については死亡保険金は支払われません。

しかし、被相続人が配偶者や子などに掛けていた生命保険については、解約すれば解約返戻金を受け取る事ができます。

従って、死亡保険金が支払われなくても、解約返戻金を受け取る権利は相続税の課税対象とされています。

解約返戻金を受け取る権利のことを、相続税法では「生命保険契約に関する権利」と呼びます。

なお、被相続人が保険契約者でなかった場合でも、事実上保険料を負担していた生命保険契約がある場合は、生命保険契約に関する権利とみなされます（下記「相続手続き」をご参照ください）。

生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、亡くなった日時点で保険を解約したと仮定して計算した場合の解約返戻金の額となります。

なお、解約返戻金とともに受け取ることができる前納保険料や剰余金の分配等があれば加算し、控除される源泉所得税等があれば控除します。

ただし、これらの計算を自分で行うことは難しいため、通常は保険会社に相続税評価額を問い合せます。

保険会社への問い合わせの際は、相続手続きに必要なことと、亡くなった日時点の解約返戻金の額が知りたいことを伝えてください。長い場合は回答に1ヵ月程度かかることもあるため、早めに問合せるとよいでしょう。

なお、掛け捨てタイプの生命保険契約については、解約返戻金がないため対象外となります。

生命保険契約に関する権利は、2パターンに区分されます。どちらも相続税の課税対象となることは同じですが、遺産分割の対象となるかどうかが異なります。

死亡保険金を受け取った場合、相続税の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）の制度が設けられています。

一方、生命保険契約に関する権利については、死亡保険金の支払いがないため、相続税の非課税の適用はありませんので注意しましょう。