売上の計上基準

個人商店で現金商売をしているような場合は、現金を受け取った時点で売上を計上します。

しかし、現金取引ではなく、掛取引（売掛金）で事業を行っている会社の場合は、実現主義により売上を計上します。

実現主義とは、売上計上の時期は取引が実現した時点であるとする考え方で、現金を受け取った時点で売上を計上しません。

また、実現主義にもいくつかの計上基準があり、業種や取引事情等を考慮して、会社の実情に沿った最も合理的な計上基準を採用し、毎期継続して適用する必要があります。

商品や製品を販売する会社の場合は、原則として商品や製品が取引相手に引き渡された時点で売上を計上します。

法人税法においても、商品や製品の販売から得た売上は、「その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入」と定められています。

ここで、商品や製品の「引渡しがあった日」とはいつかが問題となります。実務上は、主に次の3つの基準を使用します。

建設業においては、工事が完成した時点で売上を計上する工事完成基準、工事の進行具合に応じて期間ごとに分配して売上を計上する工事進行基準という2つの基準が原則的に適用されます。

また、ソフトウェアの受注制作を行っている会社等でも同様の基準が適用されます。