相続税の取得費加算の特例

相続や遺贈によって相続財産を取得した者（本人）が、その相続で取得した相続財産を売却する必要があります。

その相続財産を取得した人が、相続税を支払っている必要があります。例えば、配偶者の税額軽減が適用されて相続税の納税をしていない場合は、この取得費加算の特例の適用はありません。

取得した相続財産を相続発生日の翌日から3年10ヵ月以内に売却する必要があります。例えば、2021年4月1日に相続が発生した場合は、2021年4月2日から2025年2月1日までの間に売却する必要があります。

従って、相続税の取得費加算の金額は、490万円×5,000万円(土地)／7,000万円(課税価格の合計)=350万円となります。

その結果、所得税と住民税の計算は次のようになります。
課税所得（利益）：6,000万円－5,000万円－350万円＝650万円
所得税と住民税の納付額：650万円×20%(税率)=130万円

ちなみに、相続税の取得費加算の特例を適用しなかった場合の計算は次のようになります。
課税所得（利益）：6,000万円－5,000万円＝1,000万円
所得税と住民税の納付額：1,000万円×20%(税率)=200万円

130万円と200万円の差額70万円の節税になっていることがお分かりになると思います。