相続税申告報酬料金

相続発生後に、相続税申告手続きを税理士に依頼した場合、税理士の報酬料金がいくらくらいになるかと不安に思われる方も多いでしょう。

報酬料金に関しましては、各税理士事務所によって大きな違いがありますので、何を基準に決めたらいいか、わからないかもしれません。

当税理士事務所の相続税申告サービスでは、被相続人(故人)の「遺産の総額」を基準に報酬料金が決まるため、報酬料金が明確化されています。

【目次】

１．報酬料金表

２．税理士の選び方

報酬料金表

当税理士事務所の報酬料金は、被相続人（故人）の「遺産の総額」を基準にして決定されます。なお、料金には以下の書類の作成が含まれます。

【注意点】

「遺産の総額」とは、被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。なお、以下の点にご留意下さい。

・  借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。
・  生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
・  土地等に対する小規模宅地等の特例を適用する前の金額です。
土地の数や相続人の人数によって、別途料金が発生する事はありません。
上記は、遺産の分割が確定している場合の料金です。分割に争いがある場合は、別途料金がかかります。
物納申請を行う場合は、別途料金がかかります。
相続財産に非上場株式が含まれる場合、原則的な評価方法で評価する必要があるときは、1社につき100,000円を加算します。

普段付き合いのある税理士がいないという方は多いでしょう。そのため、相続が発生して初めて税理士を探すという方が多いと思います。

最近はインターネットで税理士を探す方も多いので、相続税申告を依頼する税理士の選び方をご紹介したいと思います。

相続税に強いか？
すべての税理士が相続税に強いわけではありません。相続税の経験がほとんどない税理士もいますので注意しましょう。ホームページを見たり、実際に税理士の話を聞いてから、依頼するかどうかを決めるとよいと思います。
税理士報酬（料金）は適正か？
税理士が請け負った業務に対して、報酬額を明示していることを確認しましょう。業務範囲と報酬額が明示されていない場合、あとで膨大な報酬を請求される可能性もあります。なお、あまりに格安な報酬の場合は、業務の質が低いことも考えられるため注意しましょう。
税理士に依頼する業務範囲は？
相続税に関連する業務は多岐にわたります。事前に、どこまで税理士に依頼するかを確認するようにしましょう。
自身との相性は？
相続税の相談の場合は、遺産や家族の内情などデリケートな話題をすることもあります。そのような話をしてもよいなと思える税理士に依頼することが大事です。そのためには、実際に税理士に会って、信頼できる税理士かどうか判断するとよいでしょう。