月次決算の進め方

年次決算ですべての会計処理を行った場合、その作業量だけで相当なボリュームになります。月次決算で会計処理すれば、年次決算での業務負担を大きく減少させることが可能です。

また、月次決算を行うと会計処理のミスを早期に発見できるため、会計処理の精度を上げる事ができます。年１回の決算業務の一部を毎月に分散すると考えれば、月次決算は決算業務の効率化につながると言えるでしょう。

月次決算を行った場合、事前に年次決算の着地予想を行う事ができます。従って、利益が大きい場合には節税対策を実施することが可能となります。

また、月次決算の結果をもとに、自社の事業計画を見直す事ができます。事業の成長を考えた場合、月次決算は欠かせないものと言えるでしょう。

月次決算で作成した試算表は、金融機関が融資の判断材料とするため、融資を希望する際に融資の判断スピードを早めることが可能です。

また、月次決算を行っていること自体が、金融機関からの心証をよくするため、融資を受けやすくする効果もあります。

その月に発生した費用で、翌月以降に支払う予定の請求書を各部署から収集します。翌月3営業日などと提出期限を決めて、早めに収集するようにしましょう。

また、社員の経費精算の締日を決めて、経費精算書を各社員から収集します。締日は月末でも構いませんが、25日締め翌月10日払いなどとすると、月次決算を速やかに行う事が可能となります。

月次決算において、各部署との連携は欠かせません。月次決算の目的とスケジュールを社内で共有して、スムーズに月次決算を行うようにしましょう。

決算整理では、主に次の処理を行います。
・現金・預金の残高確認
現金・預金勘定の帳簿残高と実際の残高に差異がないか確認します。手許現金の金額を数え、預金通帳を記帳して確認します。もし差異があれば、原因を追究して修正します。

・ 月末在庫の棚卸し
月末時の在庫金額を確認します。なお、年次決算のときは実施棚卸しを行いますが、月次決算の場合は実施棚卸しを省略する会社もあります（特に中小企業）。実施棚卸しを行うかどうかは、会社の規模や業種によって判断するとよいでしょう。

・仮払金・仮受金の整理
仮払金や仮受金の帳簿残高がある場合は、内容を確認して適正な科目に振り替えましょう。

・未払費用・前払費用の計上

未払費用や前払費用を計上します。月次決算の場合、対象となる費用や計上基準をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

・減価償却費・引当金等の計上
減価償却費・各種引当金の計上については、毎月正しく計算する方法もありますが、年間費用を見積もって12分の1で割った金額を計上する方法もあります。作業量と金額の重要性で判断しましょう。

業績の推移を把握するため、経営判断に役立つ資料を作成します。次のような資料を準備するとよいでしょう。
・月次試算表
・月次損益計算書
・月次賃借対照表
・資金繰り表
・その他（部門別損益計算書、売上高・経費推移表、売掛金残高表、買掛金残高表、在庫一覧表など）

必要な資料は会社の状況によって異なります。あまり使用しない資料の作成に時間を掛けないようにしましょう。